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厚生労働省「介護人材養成体系について」のご紹介

介護の人材育成体系に関わるキャリアパス制度、実務者研修、国家試験などの概要を厚生労働省の公表資料「今後の介護人材養成の在り方について」より引用してご紹介いたします。

介護人材養成の検討の背景

●高齢化の進展や世帯構造の変化
●質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の安定的確保・資質向上が欠かせません。現場の中核を担う介護福祉士については、資質向上を図る観点から平成19年に法律改正し、資格取得方法を見直しを行いましたが、一方で地域によっては人材不足などの課題があり、介護人材の安定的な確保に向けた配慮も必要です。
 ○介護職員=128.0万人の内、介護福祉士は40.6万人(いずれも平成20年)
 ○平成37年には212~255万人の介護職員が必要(社会保障国民会議推計)


概要

介護人材の養成体系を整理

(1)今後のキャリアパスは「初任者研修修了者 → 介護福祉士 → 認定介護福祉士」が基本となります。
⇒ キャリアパスを簡素でわかりやすいものとし、介護の世界で生涯働き続けることができるという展望を持てるようにします。

(2)現在のホームヘルパ2級を「初任者研修(仮称)」と位置づけます。介護職員基礎研修は実務者研修(後述)の施行に合わせて、実務者研修に一本化します。
⇒ 初任者研修は在宅・施設を問わず、介護職として働く上で基本となる知識・技術を取得する研修とします。

(3)実務者研修は見直しを行います。
■研修時間は450時間。
⇒ 実務者研修の目標は、幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の修得を行います。また、研修を通じて、今後の制度改正や新たな課題・技術・知見を自ら把握できる能力の獲得を期待します。 一方、実務者研修に負担感を持つ者も多い現状を踏まえ、現場職員の意欲を減退させない配慮も必要なため、研修目標は維持しつつ、時間数の見直しを行います。(19年法改正時は600時間を想定)

■働きながらでも研修を受講しやすい環境を整備
⇒ 通信教育の活用、身近な地域で研修を受講できるための環境整備、過去に受講した研修(ホームヘルパー2級など)を読み替える仕組みや、受講費用の支援など

■施行を3年間延長(24年度 ⇒ 27年度)
⇒ 実務者研修の見直し、介護福祉士によるたんの吸引などの実施などに伴い、施行時期を延期します。(28年1月予定の試験から適用)

(4)介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験の義務付けの施行を3年間延期します。(24→27年度)
⇒ 19年法改正の趣旨(資格取得方法の統一化)や、介護福祉士によるたんの吸引などの実施に向けた養成カリキュラムの検討が必要であることなどを勘案し、施行時期を延期します。(28年1月予定の試験から適用)

(5)介護福祉士資格取得者がステップアップできるよう、認定介護福祉士(仮称)の仕組みづくりを進めます。
⇒ 資格取得後、一定の実務経験を経て幅広い知識・技術を身に付け、質の高い介護を行い、他の現場職員を指導できるレベルに達した介護福祉士を職能団体が主役となって認定します。 今後、職能団体が主役となって、具体化に向けた検討を行います。


介護職員に占める介護福祉士の割合の目安を提示

⇒ 利用者に対して質の高いサービスの提供と介護人材の確保という二つの目的を両立させていく観点から、介護職員に占める介護福祉士の割合は当面5割以上を目安とします。

詳しくは厚生労働省公表資料「今後の介護人材養成の在り方について」を紹介しているページをご参照ください。


(厚生労働省公表資料「今後の介護人材養成の在り方について」 より引用)



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