IT促進税制「産業競争力のための情報基盤強化税制」

IT促進税制「産業競争力のための情報基盤強化税制」

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平成20年度税制改正で、IT新税制「産業競争力のための情報基盤強化税制」が延長・拡充されました。
平成22年（2010年）3月31日までに、一定の条件を満たす情報システムを稼働させれば、お客様は税制面での優遇が受けられます。

産業競争力のための情報基盤強化税制

企業（青色申告事業者）が行う自社利用のIT投資に対し、基準取得価額（取得価額の70%）の10%の税額控除あるいは50%の特別償却の選択を認める制度です。
高度な情報セキュリティが確保された情報システムの導入に対し、税制面での支援を行うことで、我が国の企業の国際競争力強化を図るために創設されたものです。

詳しくは経済産業省が本制度について紹介しているページを参照ください。

経済産業省「ITに関する税制」

（経済産業省「ITに関する税制」より引用）

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日立電子サービス（日立電サ）と日立情報システムズ（日立情報）は、2011年10月1日に合併し、株式会社日立システムズとして新たにスタートしました。日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、そして保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。